このブログでは，今後，「事業再生」に関するテーマを扱っていきたいと思います。

まず，このテーマそのものについての確認ですが，「事業再生」とは，債務の返済が困難な状態に陥った債務者が，資産を清算するのではなく，債権者との間で調整等を行いながら，「事業」の再生を図ることをいいます。
事業再生は，①法律（民事再生法等）に基づいて，裁判所が介在して手続がすすめられる「法的整理」と，②それ以外の「私的整理」の２つに大きく分かれます。さらに，前者①の法的整理は，民事再生手続・会社更生手続等に分かれ，後者②の私的整理は，私的整理に関するガイドラインに基づくものや，事業再生ADRに基づくもの，特定調停等に分かれることとなります。なお，「ADR」とは，いわゆる裁判外紛争解決手続といわれるもので，特定調停は倒産ADRの代表的なものとなります。

これらの手続には，それぞれにメリット・デメリットがあることから，債務者としては，各手続の特色を十分に理解したうえで，直面している事案に応じて，どの方法を選択するかを判断していく必要があります。

次回以降では，それぞれの手続の特色等について，さらに具体的にご説明していきたいと思います。